リフォームの時に必要な情報を掲載しました。
	新築した当初は快適でも、長年生活している間様々な所が傷んできたり、設備関係の故障などが出てきます。これらを修繕することでお住まいを長持ちさせたり、住む人の生活の変化に合わせて、大切なお住まいを「より長く」「より快適に」「より安全に」住み続けるために行います。 リフォームの施工を行う業者にはさまざまな資格や免許が必要です。社団法人・財団法人が認可している資格もありますが、やはり、国や知事が認可する「建設業の許可」を得ている業者が安心・安全と思われます。建設業許可には「国土交通大臣許可」と「知事許可」の２種類がありますが、これは企業規模等には関係はありません。「国土交通大臣許可」の場合は二つ以上の都道府県に営業所がある企業に適用されます。ひとつの営業所の場合には「知事許可」となります。 リフォームをしようとしているリフォーム工事の施工実績があるか、施工事例の写真集などを見せていただくのも有効な手段です。また、ホームページ等で確認するのもお勧めいたします。 詳細御見積書でさまざまな工種が記載されている中で、使用する機器の番号・材料等の内訳がなく「一式工事」で金額が表示されている場合は注意が必要です。また、後々のトラブルの種となります。 リフォーム施工会社で自社の職人を持たずずべて外注丸投げといった会社もあります。リフォームでは屋根や外壁といった専門工種が数多くあり、全て自社員で施工することは無理ですが、専門施工部門をもっている会社が安心できる大きな要因と云えます。 リフォームには「外壁」「水廻り」「屋根」などいった高い専門が求められ工事が様々必要です。また、設備機器や材料をとってみてもその技術の進歩は日進月歩です。確かな技術の確立と確実な現場管理体制の整備を図っていることが重要です。 フォームでは水廻りや電気工事といった緊急を要する場合が含んでおります。このような場合に充実したサービス体制が整備されているか否かが大きな問題となります。 業者の最終決定する前にその会社へ訪問して、「建設業の許可票」の確認や会社の雰囲気を確かめることをお勧めいたします。建設業許可票は会社内の見える所に掲示しなければならない規則となっております。 ・リフォームの内容が設備工事の交換のみ ・希望する全面リフォームをすると新築するより費用がかかる ・リフォームの内容が内装・外装の張り替えのみ ・増築したいが耐火建築物への改修が必要で新築より費用がかかる ・リフォームの内容が簡単な間取りの変更のみ ・容積率が緩和されたため、３階建てに増築したい ・建築してから年数が経っておらず建物の耐用年数がまだある ・2部屋を1部屋に間取りを変更したいが家の構造上無理といわれた ・早急にリフォームしたい箇所があるが近々に敷地を売却の予定 ・完全分離型２世帯住宅にしたい ・早急にリフォームしたい箇所があるが、立替の予算名がない ・老朽化し、長く住むことができない ・住宅ローンの返済がまだ残っており、新たな借り入れが困難 ・地盤が悪く建物が傾いたり沈んだりしている ・建ぺい率や容積率が制約のため、今より小さな家になる ・基礎のコンクリートの劣化がひどく、基礎部分が弱くなっている ・現在の住まいに強い愛着があり、今の家に長く暮らしたい ・建物の大半がシロアリの被害にあっている ・寝たきりのの高齢者が同居しており仮住まいが困難 ・周辺に高い建物が建ち、日当たりや通風が極端に悪くなってしまった バリアフリーなどの住宅改修に介護保険が利用できます。 厚生省による住宅改修告示に準拠した改修の場合、要介護区分を問わず、改修費用（上限20万円 【給付対象となる改修工事】 　・廊下や階段、浴室、トイレ、玄関まわり等への手すりの設置 　・段差解消のための敷居の平滑化、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等 　・滑り防止、および円滑な移動のための床材の変更(畳・じゅうたん→板材等) 　・扉の取替え(開き扉→引き戸・折り戸等、ドアノブ交換、戸車設置等) 　・洋式便座等への便器の取替え 　・上記の住宅改修に付帯して必要となる改修 　　(下地補強、給排水設備工事、路盤整備、壁/柱/床材の変更等） ＊詳細については各市区町村　担当課へお問い合わせ下さい。 葛飾区　江戸川区　　墨田区　 　例：葛飾区の場合 ■ サービス内容 下記の改修費に対して、助成が受けられます。 　　浴槽の取替え　　　　　　(限度額)379,000円 　　流台・洗面台取替え　　(限度額)156,000円 ■ 対象となる方 65歳以上の在宅生活をしている高齢者で要支援・要介護認定を受け、在宅での生活を継続する ために住宅設備の改修が必要と認められる方 ■ 費用など■ 費用など 補助対象に該当する改修費のうち、限度額の範囲内の場合は10％が本人負担となります。 詳しい内容と申し込みは、在宅介護支援センター又は高齢者支援課在宅サービス係まで 工事を行う前にご相談ください。工事施工後の申請は助成の対象とはなりません。
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